事業継続 (BCM/BCP)

災害が発生した場合でも事業を継続していくための事業継続マネジメント（BCM）は、災害大国日本では必須のものと言っても過言ではありません。しかしながら、なかなか事業継続計画（BCP）の策定率は向上していないのが現状です。
SDPAでは、BCM体制の構築、BCPの策定に取り組もうとしている企業の皆さん、中でもヒト・モノ・カネ・情報といったBCMに必要な資源の確保に苦労されている中小企業の方々に、BCM体制構築に必要なノウハウを具体的に提案・作成することで支援していくサービスを提供します。

では、事業継続とは何か、都会とは異なる環境（問題）を有する地方の中小企業にとってのBCM/BCPとはどういったものでしょうか。

事業継続（BCM/BCP）とは

多くの方は、既にBCPという言葉は聞いたことがあると思います。福祉関係等の一部の業種では、BCPの策定と訓練が義務づけられています。
では、『BCPとは』について本当に理解し、正しく運用されているか？　と問われたらいかがでしょうか。

事業継続マネジメント(BCM : Business Continuity Management)

地震や豪雨等の災害が発生すると事業の継続が困難になる事態が生じます。自然災害だけではなく、感染症パンデミックや事件・事故によっても事業が中断又は著しく障害を受ける事態が生じます。
このような危機（緊急）事態に遭遇した場合に、あらかじめ計画しておいた手順に従い対応することで、事業への影響を最小限にとどめ、危機事態であっても重要な根幹事業を継続するため、若しくは、中断を余儀なくされた事業を早急に復旧するための取組を『事業継続マネジメント（BCM : Business Continuity Management）』と言います。

事業継続のための取組（マネジメント）は、災害等の危機事態が発生してからでは間に合いません。
危機事態に際してBCMを適切に実施するには、自社の事業について分析・整理し、対応すべき危機事態を想定した事業継続計画（BCP）を立案・策定したうえで、危機事態が生起していない平時に可能な限りの準備をしておく必要があります。また、計画の内容についての経営層・従業員および関係者への周知並びに理解と、いざというときに機能するための教育・訓練を重ねておくことが重要です。

事業継続計画 (BCP : Business Continuity Plan)

皆さんがよく耳にするのは、BCPの方ではないでしょうか。国内では事業継続と言うとBCPをつくることという概念が一般的なようです。
しかし、事業継続とは計画を作ることではなく、いざというときのための計画を立て、その計画に基づき、危機事態に備え訓練し改善していくことで、実際に危機事態に面したときに計画に沿って対応することで事業を中断しない、または重要事業を早急に復旧すること、即ち事業継続のための取組を運営し管理していく事業継続マネジメント(BCM)が本質なのです。
ただし、危機事態が生じてから闇雲の対応しても緊急事態を乗り越えることは難しいと言えます。そこで、平常時に自社の経営戦略に基づく危機事態発生時の対応要領、事業の継続のための措置、そこに必要な資源の確保等を練り上げておくための計画が必要となります。それが『事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）』なのです。
図は、災害等の危機事態における事業継続をイメージしたものです。

地方の中小企業にとってのBCM

中小企業と大規模災害

過去の大災害において、被災地の企業は、事業の再開に大変な苦労をされました。特に中小の企業については、事業の継続・再開に必要な『人・物・金・情報』その全てにおいて大企業のようにはうまくかくほできなかったと言われています。これは、事前にBCPを策定し、ある程度緊急事態への備えをしていた企業でも、BCPどおりには再開できなかったとも言われています。その結果、数多くの中小企業が事業の再開を断念し廃業へと追い込まれました。中には、業界で唯一無二の企業であったり、その地域を支え地域から必要とされてきた企業であったため、業界や地域への大きなダメージになったとも言えます。

なぜ事業を再開できなかったのかについては、いくつもの原因があります。事前に備えていてもどうにもならなかったような原因もあります。一つの企業の努力ではどうにもならないものもあります。
ただ、いくつかの要因は、避けることができたものや、計画段階で違ったアプローチをしてれば対応できたものもあったかもしれません。

都会のようには行かない地方企業のBCM

災害時の事業継続が重要であることはかなり周知されており、国や業界団体から提供されているBCPのひな形を使って自社のBCPを策手している企業も多いことでしょう。また、大手のコンサルティング会社に委託してBCPを策定している会社もあると思います。
それでは、そのBCPは実際に機能するでしょうか？
コンサルティング会社に委託されている場合は、専門のプロフェッショナルが担当しているので、かなり洗練されたBCPが作成されていることでしょう。しかし、そのBCPは、きちんと会社の実態や環境要件と整合されているでしょうか？
地方で営まれている会社の場合、環境をもう一度見直してみて下さい。

• 都会のように、近くに資機材の調達拠点がありますか？
• 都会のように、複数の物流インフラ（道路交通網等）が整っていますか？
• 都会のように、代替可能な拠点施設や代替人員の確保が可能ですか？
• 大規模災害時、電力、通信等の事業用システムや情報システムの運用に必要な設備が非常時でも迅速に復旧するように整備されていますか？

いかがでしょうか。ここにあげたようなBCM運用に欠かせない資源が本当に非常時に機能する計画になっていますか？
もしひとつでも疑問や不安があるようだったら、実際の非常時には事業の継続に支障が出るかもしれません。もしくは、難しい判断により事業が中断してしまうかもしれません。

大都市と地方では、事業を取り巻く環境は大きく異なります。平常時であれば、物流も情報も何の不安もなく大都市と同じように事業活動が円滑に進んでいることで、災害等の非常時でも都会の企業や多くの拠点を持つ大手企業と同じように事業を継続できると思い込んでしまいがちです。
しかし、地方では数々の違いがあることを忘れてはいけません。
大地震等の広域大規模災害が発生すると、地方の道路は土砂災害、液状化、建築物の崩壊等により各地で寸断されます。都会のような耐久性の高い高規格道路も迂回路も少なく、物流は長期にわたり麻痺してしまいます。当然に地方の在庫が十分に保管されているわけもなく、自社が事業継続可能状態であっても必要な資機材が入手できないと言うことになります。
地方には土地はたくさんあっても、事業の継続に必要な代替機能を有する拠点は多くはありません。大都市では一つの企業で事業所または工場が分散されていたり、いくつもの同種企業事業所が近隣に所在していることで、代替拠点の確保が可能になります。同じように、人的資源も、地方では一定の技術とスキルを有する人材に余裕があるはずもありません。大都市では平常時とは違う状況に陥っても、事業の整理、主要事業の限定継続、そして同種企業間の協働による資源の確保できますが、地方ではそれを確保することはかなり困難だと言えます。仮に他の地域から応援を得ることを想定していても、能登半島地震でも明らかなように、交通網は幾重にも破壊され、電気・水道と言った基礎インフラも絶望的に麻痺した状態では、支援・応援部隊が現地に展開しようとしても身動きできない状態が長期にわたり続くことが予想できます。
南海トラフ大地震のような広範囲に被害が及ぶ場合は、資源の確保はより困難になります。インフラを含め生活や事業再開に必要な災害時緊急対応も大都市圏やその近傍からしか始まらないため、地方ほど復旧は遅くかつ貧素になるのは当然のごとく予想できます。しかし、地方にも人は生存し生活し消費活動はなくならない。そのためには、地方に根ざした企業の事業の継続または再開が必要となります。地方に暮らす人々の生活を支えるためには、地方の地元の企業が事業を継続していかなければならないと言うことなのです。

事業継続マネジメント（BCM）構築の流れ

一般的なBCM構築の流れは図のようになります。これは、災害が発生する前にどう態勢を整えるかについてを主として唱えられているものです。BCMは、その名のとおり、実際に災害等の危機事態が発生したときに事業をいかに継続または復旧するかをマネジメントするものだと言うことを忘れてはなりません。

事業継続体制の概要

事業継続のための体制とその運営（BCM）の大まかな流れは次のようになります。

事業継続計画（BCP）策定

まずは、事業継続のための計画『事業継続計画（Business Continuity Plan）の作成する流れを説明します。

BCMの運営と管理

作成した事業継続計画（BCP）に基づき・・・

『事業継続計画』と『事業継続力強化計画』は違う！

中小企業庁はBCP策定が普及しない現状を打開し、多くの中小企業が事業継続に取り組みやすいように打ち出したものに『事業継続力強化計画』というものがあります。どちらも、災害等の非常時に事業を継続または早期再開させるために企業が計画するものという点では共通していますが、全く同じものではありません。

事業継続力強化計画（ジギョケイ）は入口

『事業継続力強化計画』は事業継続マネジメント（BCM）に取り組むための第一歩であり、BCMを始めるための入口的なものとなります。（中小企業庁では『事業継続力強化計画』を『ジギョケイ』と称しています。）
BCMでは、計画（BCP）を策定するために必要な、主要事業の選定、リスク分析、事業継続戦略の立案等々の作業には、専門的な知見や時間が必要となるため、中小企業にはハードルの高いものとなっていることから、中小企業庁が示した項目を埋めていく形で事業継続への取組をより簡易に始められるようにしたものが事業継続力強化計画です。その内容は、対象となるリスク（災害、感染症パンデミック等）を決め、非常事態に向けた備えや設備の整備を計画し、佐非常事態が発生したときの対処方法を計画するようになっています。また、そのために必要な設備投資や財源の確保についてもあらかじめ計画することで、企業の取組を具現化するようになっています。
最大の特徴は、本計画を策定し申請することで、中小企業庁からの認定が得られ、税制優遇や補助金申請の加点になったり金融・保険等の優遇措置を受けられることです。（認定を受けられる期間が最大5年間と定まっており、継続した認定を得るためには実績を報告する必要があります。）
即ち、ジギョケイは、中小企業に事業継続への取組を促進させるための認定制度であり企業内に向けたものと言うより、外へ向けてのアピールといった意味合いが強いこと、および、内容的には、BCPが目指す非常事態発生後の復旧・復興までを一貫して計画したものとまではいかず、どちらかというと事業の継続が可能となるための事前の対策と発災直後の対応マニュアル的な要素がメインとなっているため、BCMを始める最初の一歩と受け止めるべきものです。

BCPとジギョケイの違い

【要注意!!】業種によっては『事業継続計画（BCP）』策定が義務化されています

BCP策定が法令等で義務化されている業種

介護福祉事業などは、事業継続計画（BCP）の策定やBCP訓練等が義務化されています。義務化されいていると言うことは、当然、策定していない事業所にはペナルティがあります。下記の表は、法令や省庁からの通知等でBCP策定が義務化又は努力義務とされている代表的な業種です。主に福祉・教育関連の業種や災害時に拠点として災害対応に供する施設を運営する業種が義務化されています。

業界等でBCP策定を求められるケースもある

法的な義務づけはされていなくても、業界・業種団体等でBCPの策定を求めるケースもあります。日本の産業は多様化・分散化が進んでいるので、ある商品を生産・流通・販売するためには多くの企業や地域が関係してきます。このため、もし一部の地域で大きな災害等が発生し、関係する企業や流通機能が麻痺した場合、商品の生産・流通がストップしてしまうことがあります。実際に、東日本大震災や気象災害により部品生産工場が被災し、長期にわたって生産が停止した例は数多くあります。
生産元の大手企業は、自社のBCM体制の構築だけではなく、部品生産や物流を担う関係企業や下請企業に対してもBCMS（BCMシステム）の一部としてBCPの策定BCMの運用を求めることがあります。国内の関係企業の多くは、従業員規模の小さい中小企業が多いため、大企業のように十分な資金や人材が確保できるわけではありません。大手企業では、関係企業に対してもBCM体制構築のための資金や人材を支援してくれるケースもありますが、BCM体制を構築構築していることを前提として下請や委託の際の契約の条件としてくることもあります。

公共事業の入札条件となるケースもある

公共事業（特に契約額が高額となる土木・建設系の事業）の入札の際の条件に『BCPを策定していること』が示されることが多くなってきています。自治体や公共機関としては、災害等が発生しても公共サービスを中断させるわけにはいかないこと、定められて期間内に契約内容を完了することを重視するため、BCM体制が整備された企業を選択することになるわけです。当然、元請け企業は、この条件を下請企業に対して求めることになります。

事業継続や防災対策に活用できる交付金・補助金があります

事業継続計画（BCP）を策定し、BCPに基づく事業継続体制を整備するには、当然、指揮が必要となります。また、防災対策にしても同様です。
ただ、前述したように中小企業では、その資金力は決して余裕があるものではありません。耐震補強をするにしても、非常用の電源を確保するにしても、それなりの金銭的投資が必要となります。・・・・